アパートの減価償却シミュレーション（中古対応）

住宅用の建物（アパート・マンション・戸建て）の減価償却費を、定額法で年ごとに計算します。中古で買った場合は、築年月を入れると簡便法の耐用年数で計算します。計算の考え方はこちらの記事で説明しています。

この計算の前提

• 平成19年4月1日以後に取得した住宅用の建物（取得価額100億円まで）を、定額法で計算します（店舗・事務所用は耐用年数が変わるため対象外です）。
• 最初の年は、貸し始めた（事業に使い始めた）月から12月までの月割りです（月の途中でも1か月）。
• 中古の経過年数は、建築の年月から取得の年月までで数えます。
• 中古は簡便法（法定耐用年数 − 経過年数 × 0.8、全部経過なら法定耐用年数 × 0.2。1年未満切り捨て・最短2年）で計算します。取得後に大きな改修をしている場合など、簡便法が使えないことがあります。
• 自宅など事業以外に使っていた建物を貸し始めた場合は、その期間の減価を差し引いた額から始めるため、この画面では計算しません（国税庁 No.2109）。
• 建物附属設備（電気・給排水など）を分けて計上している場合は、その分を含めずに入れてください。
• 事業用に使っている割合（貸付割合）が100％でない場合は、表の償却費にその割合を掛けます。

※ 計算結果は目安です。実際の申告では、所轄の税務署または税理士にご確認ください。入力した値はこの画面の中だけで計算し、どこにも送りません。